レジ袋の有料化、環境への取り組みへ

昨年9月にローソン、モスフードサービスに環境省とレジ袋の自主協定に続いて、イオンは16日、環境省と環境保護に向けた自主協定を結びました。

イオンがレジ袋の有料化を全国に広げ、2010年度までに店舗で利用するレジ袋の枚数を半減させる目標を定める一方、環境省は繰り返し使える「マイバック」持参を消費者に呼び掛けるなど啓蒙（けいもう）活動を中心にイオンを後押しするものです。

　イオンが締結したのは「循環型社会の構築に向けた取組に関する協定」。総合小売業では初めて。イオンはレジ袋を当面1枚5円に設定。レジ袋の収入は原価を除いて地域の環境保全活動などに拠出するものです。若林正俊環境相は16日の調印式で「先駆的な企業を支援することで事業者全体をけん引する」と述べています。

マイバック運動とは

　自分の買い物袋を持って買い物し、レジ袋を使わないようにする運動のことをいいます。

レジ袋を有料にしたり、レジ袋を使わなかった時にスタンプを押して、スタンプがたまったら商品券と引き換えるなど、マイバック運動を支援する取り組みを展開するスーパーも増えています。

また、最近ではペットボトルをリサイクルした買い物袋や、おしゃれな買い物袋も販売されています。

ローソン、子供の一時預かりサービス

昨年１２月に東京・日本橋に期間限定でオープンした育児支援コンビニ「ハッピーローソン」で、２０日から子供の一時預かりサービスを有料で開始するとローソンは１９日、発表しました。

　保育士、教員免許、看護師の資格を持つシッターが子供を預かり、親は買い物を楽しめる仕組み。１〜９歳までが対象で、料金は３０分５００円。利用時間は平日が午前１１時〜午後４時、休日が午前１０時〜午後５時で、最長２時間まで預かる。

　また、２０日、３月２日、１９日の３日間は子育てアドバイザーを呼び、午前１１時〜午後４時まで育児全般の相談ができるサービスを無料で提供する。

ノウハウ蓄積やニーズ吸収も行うコンセプト店舗
　コンセプト店舗は6カ月間限定の営業となります。6カ月の間に子育て応援に対する商品やサービスの情報やノウハウを蓄積します。この店舗での実績を踏まえ、子育て応援店舗の本格展開につなげていきます。

●なぜ日本橋か？
　東京・日本橋室町の三井第三別館跡地。各種オフィスのほか百貨店、ホテル、飲食店などの商業施設が混在するエリアです。また、コンセプト店舗と同じ施設内にはプラネタリウムがオープンする予定。家族連れ、子供、天文ファンなどさまざまな層のお客様が集まる場所となります。こうした地域にオープンすることで多くのお客様に「ハッピーローソン」を利用していただき、さまざまなニーズをつかむことが可能になります。

●これまでの経緯
　2005年、ローソンは創業30周年記念としてお客様から「未来のコンビニを考えよう」をテーマにアイデアを募集し、11月12日に最優秀賞が決定しました。このとき最優秀賞に決まったのが三重県在住の花井みさとさんのアイデア「子育て応援コンビニ」でした。
　その後2006年3月、社内にプロジェクトチームを発足させ、7月には「ハッピー子育てプロジェクト」としてホームページを通じてお客様から子育て応援に関する声を募集しました。同時に、絵本の主人公「ミッフィー」の作者として有名なディック・ブルーナと提携して、ミッフィーがプロジェクトのシンボルキャラクターになりました。またコンセプト店舗にブルーナデザインを使用することを決定しました。
　12月15日、「ハッピーローソン」がオープン日します。これを記念して11月18日から「ハッピー子育てプロジェクト」ミッフィー絵皿プレゼントキャンペーンを実施します。このコンセプト店舗を第1歩とし、今後の子育て応援に対する取り組みを広げていきます。

「ハッピーローソン」について決定している事項
◆オープン日:2006年12月15日（金）
◆オープン場所:東京都中央区日本橋室町2-2-1（三井第三別館跡地）
◆店舗名:「ハッピーローソン」

寒中見舞いとマナー

今回は、寒中見舞いについてです。

寒中見舞いとは、いつ出せばよいのでしょうか。
これは、寒さが厳しくなったころに友人知人に出す挨拶状のことを寒中見舞いといいますので、そのころをみて出すのが一般的のようです。具体的には、松の内（元旦から1月7日まで）に届くものを年賀状といいますので、これ以降、立春までが「寒中見舞い」となります。

寒中見舞いの目的は、安否を気遣うだけでなく、さまざまな挨拶状として使うことが普通のようです。

また、意外なようですが、こんなときにも「寒中見舞い」を出します。

・喪中の人に宛てて挨拶状を出したいとき
・喪中などで年始の挨拶ができなかったとき
・年賀状を出しそびれてしまったとき
・年賀状を出さなかった相手から年賀状が届いたとき
などです

年賀はがきは使わず、ふつうのはがきを使います。

寒中見舞いに関するマナーですが、

喪中で年賀状をいただき、その後お礼状として寒中見舞いを出す場合は、年賀状を出すことができなかった理由の一文を添えてだすとよいようです。

定価制家事代行サービス「たまラクサービス」

住友不動産株式会社は、新たに平成１９年２月１日より弊社グループの定価制シリーズ、定価制家事代行サービスたまラクサービスを開始すると発表しました。

　住友不動産株式会社では、かねてよりプロの清掃サービス「おそうじ宅配便」を行って参りましたが、お客様からのご要望により細かくお応えするため、家事代行サービスたまラクサービスが誕生しました。
　たまラクサービスでは、「仕事が忙しくて家事が手につかない」「趣味の時間が欲しい」「単身赴任で家事まで手がまわらない」など、お客様の様々なニーズに合わせ洗濯や買い物などの「面倒な家事」を「分かりやすい定価制」でお引き受けします。
　なお、当初は東京２３区を営業エリアとして開始し、順次拡大する予定です。

　当サービスの概要は以下の通りです。

●分かりやすい定価制
　価　格：３時間　１０，０００円／回（税込）
　契約方法：月１回以上で３ヶ月からの定期契約となります。
　訪問時間帯：３タイプ（９：００〜１２：００　１３：００〜１６：００　１７：００〜２０：００）
　営業エリア：東京２３区内（順次拡大する予定です）
　取扱サービス：簡単な掃除、クリーニング出し・受取、ペットの散歩、買い物、料理の下ごしらえ、洗濯・アイロン掛け　等
　お客様がご不在でもサービスをご提供いたします。
　※介護や警備、送迎などお受け出来ないサービスもございます。

●スタッフは家事のエキスパート
　サービスを実施するスタッフは、家事経験豊富なベテラン女性のみ。日常の家事全般を素早く丁寧にこなします。なお、スタッフは、全員正社員ですので、不在時サービスも安心してご利用いただけます。

２００６年冬のボーナスと家計の実態調査

損保ジャパンＤＩＹ生命（代表取締役社長：塩田修三）では、全国の２０〜５０代の、サラリーマン世帯の主婦５００名（各年代毎１２５名平均年齢３９．７歳）を対象に、２００６年冬のボーナスと家計の実態をテーマとしたアンケートを、１２月８日（金）〜１１日（月）に実施いたしました。
　２００６年冬のボーナス手取り額は、昨年より２．１万円増と、昨年の０．９万円増と比べてわずかながら増加しています。政府発表でも、５９ヶ月連続景気拡大局面という“いざなぎ景気”を抜く景気で企業の支給額は大幅増と言われています。しかし、実際に家計に入る手取額については、定率減税の廃止や厚生年金の負担など公的費用の増加などの影響から、微増に留まり「実感なき景気拡大」が続いています。
　なお、「夫に内緒の資産（へそくり）」に関しては、例年通り、半数の主婦が有しており、「いざというときの備え」としての「資産形成」となっているようです。高齢社会に突入した昨今、老後の生活に不安を感じている人が多いと言われており、公的年金で賄えない分を補うために、老後の資産の蓄えとする時代に突入したのかもしれません。
　第１３回損保ジャパンＤＩＹ生命アンケート「冬のボーナスと家計の実態調査」の結果概要は、以下のとおりです。


「２００６年冬のボーナスと家計の実態調査」の主な結果

《２００６年冬のボーナス》
◆冬のボーナス「増えた」は４０．８％、「減った」は２１．６％。平均手取額は６９．３万円。
　＜参考＞２００５年冬：「増えた」３９．４％、「減った」２６．０％。
◆この冬、臨時ボーナスをあげたい人Ｎｏ．１は「新庄剛志」。
◆主婦としての働きに自分がもらうボーナス妥当平均手取額は、２７．９万円。
　＜参考＞２００５年冬：２４．１万円
◆自分が現金以外で貰いたいボーナスは、「旅行」「休暇」「洋服」「アクセサリー」
◆ボーナス内から夫に小遣いを渡す主婦は、全体の４５．２％。平均小遣い額は、８．８万円。

《家計の実態》
◆８９．０％の主婦が、家計の支出や資産運用の「見直しが必要」と感じている。
◆夫に内緒の資産（へそくり）を持っている主婦は４９．０％。平均へそくり額は３０６．３万円。
　＜参考＞２００５年冬：平均へそくり額は、２４１．３万円
　※世代別平均金額では、４０代以上の主婦が４００万円を超える。
◆夫に内緒の資産（へそくり）の目標平均金額は、８０７．１万円。（５０代では１２８５．２万円。）

≪厚生年金分割制度≫
◆２００６年４月より施行される厚生年金分割法の“内容を知っている”主婦が、６９．６％。

「鍋料理」に関する調査結果

インターワイヤード株式会社（本社：東京都品川区）は、同社が運営するネットリサーチサービス『ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ（ディムスドライブ）』にて、「鍋料理」に関する調査を実施し、鍋料理の頻度や市販の鍋スープの利用、「一人鍋」などについて、調査結果をまとめました。

＜冬は「週に１回以上」鍋料理を食べる・・・４割以上＞
　冬に鍋料理を食べる人（Ｎ＝７２０５）に、"冬（１２〜２月）に鍋料理を食べる頻度"を尋ねたところ、「週に３回以上」３．４％、「週に１〜２回」３７．５％、「月に２〜３回」４４．５％、「月に１回」１０．５％という結果でした。
　『週に１回以上』食べる人は４０．９％と、４割を超えています。

　また、"最も好きな鍋料理"については、「すきやき」が２５．７％と最も多く、４人に一人が「すき焼き」と回答しました。次いで「しゃぶしゃぶ」１４．６％、「キムチ鍋（チゲ鍋）」１２．８％、「水炊き」９．６％、「寄せ鍋」８．９％と続きました。

＜男性にとっては「おいしい」もの、女性にとっては「簡単に出来る」もの＞
　鍋料理を食べる人（Ｎ＝７２４３）に"鍋料理の良い点"を尋ねたところ、「野菜をたくさん取れる」が最も多く７７．８％、僅差で「おいしい」７７．６％、「体があたたまる」７７．５％、と続きました。

　男女別の回答を見ると、男性は「おいしい」が７６．９％と最も多く、女性は「野菜をたくさん摂れる」が８５．０％と最も多くなっています。また、「簡単に出来る」という回答については、男性が５４．９％だったのに対し、女性は７９．２％と８割近く、２４．３％と大きく差が出る結果となりました。

＜若い年代ほど市販の鍋スープ使用経験率は高い…２０代では７６．９％＞
　鍋料理を食べる人（Ｎ＝７２４３）の"鍋料理用の市販スープの使用経験率"は、７１．３％でした。
　年代別の回答を見ると、最も少ないのは１０代の４４．７％、最も多かったのは２０代の７６．９％となっています。
　１０台を除いて、年代が若いほど使用経験率が高くなるという結果になりました。

　また、市販スープ使用経験者（Ｎ＝５１６４）に"どんな種類の鍋用スープを使用した事があるか"を尋ねたところ、「キムチ鍋（チゲ鍋）」が最も多く６４．５％、次いで「寄せ鍋」４７．７％、「おでん」３７．９％、「ちゃんこ鍋」３３．３％と続きました。

＜自宅で「一人鍋」をした事がある…男性は４０代が最も高い＞
　鍋料理を食べる人（Ｎ＝７２４３）に、"あなたは、自宅で『一人鍋』をしたことがありますか。"と尋ねたところ、「ある」人は３３．３％と３割でした。
　※『一人鍋』は「一人分の材料で一人用の鍋を作って食べること」としました。

　『一人鍋』をした事が「ある」人は、男性は４０代が３６．４％と最も多く、４０代を頂点に山のようになっています。
　女性は６０代以上が最も多く４１．８％、次いで３０代の３４．６％でした。

「基礎化粧品」の調査結果

インターネットリサーチ「ＤＴＲ（デスクトップリサーチ）」サービスを提供する株式会社インフォプラント（本社／東京都中野区　代表取締役社長：大谷真樹　http://www.info-plant.com）は、ｉモードの公式サイト「＊とくするメニュー」を活用しての定例リサーチで「基礎化粧品」に関する調査を全国の女性ｉモードユーザーに対して実施し、３，３０４人から有効回答を得ました（２００６年１２月５日〜２００６年１２月１２日／１週間）。インフォプラントは、携帯端末を活用したモバイルリサーチ事業の拡大を目指していきます。


【調査結果概要】


◆基礎化粧品の購入場所、「ドラッグストア」７０．２％。一ヶ月あたりの購入金額、「３千円以上」４８．０％

　基礎化粧品の購入場所は、「ドラッグストア」が７０．２％と最も多く、次いで「カタログ・通販・テレビショッピング」（２７．４％）、「デパート」（２６．６％）、「化粧品専門店」（２２．２％）の順であった。年代別にみると、「デパート」は２０歳代以下で、「カタログ・通販・テレビショッピング」は３０歳代以上でそれぞれ３割を超えていた。また、「ドラッグストア」は年代が低い層ほど多かった。

　一ヶ月あたりの購入金額は、「１千円〜３千円未満」が３１．９％と最も多く、次いで「３千〜５千円未満」（２３．８％）、「５千円〜１万円未満」（１５．２％）の順であった。また、「３千〜５千円未満」から「１万５千円以上」を合わせた「３千円以上」は４８．０％であった。年代別にみると、「３千円以上」は年代が高い層ほど多かった

◆基礎化粧品の使い方、「時々使うブランドを変更する」５１．５％

　基礎化粧品の使い方は、「時々使うブランドを変更する」が５１．５％、「常に同じブランドを使用する」が３９．７％、「頻繁に使うブランドを変更する」は８．７％であった。年代別にみると、「常に同じブランドを使用する」は３０歳代以上で４割を超えていた。

　ブランドを変更するきっかけは、「気になる商品を見つけた」が５４．３％と最も多く、次いで「季節による肌の変化」（３１．３％）、「年齢による肌の変化」（２７．８％）の順であった。年代別にみると、「年齢による肌の変化」は４０歳代で多かった。また、「気になる商品を見つけた」、「安い商品を見つけた」は年代が低い層ほど多かった

　また、基礎化粧品の新商品情報の入手経路は、「雑誌」が５３．７％と最も多く、次いで「店頭の商品」（４８．５％）、「テレビ」（４１．６％）の順であった。「ｉモード」（１４．９％）、「ＰＣインターネット」（１１．７％）はほぼ同率となった。年代別にみると、「メールマガジン」、「チラシ・カタログ」は４０歳代以上、「店頭の商品」は２０歳代以下、「クチコミ」は１９歳以下でそれぞれ多かった。

◆携帯サイトから利用したい情報、「プレゼント情報」、「モニター・サンプリング募集」６割に続き、「スキンケアに関するアドバイス」、「新商品情報」が５割

　化粧品メーカーの携帯サイトから利用したい情報は、「プレゼント情報」が６２．４％と最も多く、次いで「モニター・サンプリング募集」（６１．３％）、「スキンケアに関するアドバイス」（５３．７％）、「新商品情報」（５３．５％）の順であった。年代別にみると、「メイクのトレンド」は年代が低い層ほど多かった。また、「メイクに関するアドバイス」は１９歳以下で多かった

　化粧品メーカーと携帯電話を使った接点についての意見を聞いたところ、「プレゼント・モニター情報があれば応募したい」が８１．２％と最も多く、次いで、「化粧品メーカーの携帯サイトを見たい」（４０．５％）、「自分の肌に合う情報だけメールで欲しい」（３０．８％）の順であった。
　また、化粧品メーカーの携帯サイトやメールについて「欲しい情報」や「して欲しい事」を聞いたところ、「肌に関する意見」が多くみられ、「自分の肌のタイプがわかるチェック項目等で、スキンケアのアドバイスをしてくれるコンテンツが欲しい」（２０歳代）、「季節や年代別、肌質別に、自分向けの情報を選び出して入手したい」（４０歳代）といった意見等があがった。

モバイル市場データ大全2006

楽天リサーチ株式会社と株式会社三菱総合研究所は、モバイル市場の動向をとりまとめた「モバイル市場データ大全２００６」を本日１２月２６日に出版いたしました。

　楽天リサーチと三菱総合研究所は２００３年８月より、定期的に「携帯電話コンテンツ／サービス利用者調査」（計２３回）を実施し、携帯電話の利用実態、モバイルコンテンツ、モバイルコマースなどの利用動向を調査してきました。すでに第１回（２００３年８月）〜第１６回（２００５年５月）の調査結果においては、「モバイル市場データ大全２００５」としてとりまとめ２００５年１０月に刊行しています。通信事業者や情報システム会社、通信機器メーカー、コンテンツ事業者などの方々に、モバイル市場の分析のための資料として活用いただいております。
　「モバイル市場データ大全２００６」は、第１７回（２００５年７月）から第２３回（２００６年８月）の約１年間に実施した「携帯電話コンテンツ／サービス利用者調査」に基づいてモバイル市場を分析したものです。


■「モバイル市場データ大全２００６」から見たモバイル市場の動向

　「モバイル市場データ大全２００６」では、モバイル市場を携帯電話市場、コミュニケーション、モバイルコマース、モバイルコンテンツに分けて分析しています。
　２００５年７月から２００６年８月の約１年間におけるモバイル市場の大きな特徴として、［１］第３．５世代携帯電話が本格的普及期に入ったこと、［２］「おサイフケータイ」の利用率が１年前に比べ３倍の５．２％となり、着実に利用を拡大していること、［３］ワンセグ対応携帯電話への買替え意向が４６．０％と高いことが指摘できます。

［１］第３．５世代携帯電話は本格的普及期へ
　第３．５世代携帯電話の利用率が１４．７％に達しており、本格的な普及時期を迎えています。第３．５世代携帯電話は、第３世代より高速。大容量のデータ通信が可能で、着うたフルや動画などの重いコンテンツのダウンロードに適しています。ａｕにおける第３．５世代携帯電話の利用率は、すでに５０％を超えています。今後ＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイルが第３．５世代携帯電話のラインナップを進めると見られることから、第３．５世代携帯電話が本格的に普及していくことが予想されます。それに伴い、着うたフルや動画配信などのコンテンツビジネスがさらに拡大していくと考えられます。

［２］「おサイフケータイ」利用率は１年前に比べ３倍の５．２％に
　ＮＴＴドコモは２００４年７月に、非接触ＩＣカード技術「ＦｅｌｉＣａ」チップ搭載の携帯電話である「おサイフケータイ」を発売しました。ａｕやソフトバンクモバイルもＦｅｌｉＣａ対応機種を発売してきました。さらに２００６年１月からは、ＪＲ東日本でモバイルＳｕｉｃａが始まるなど、おサイフケータイの利用環境は急速に整いつつあります。それに伴いおサイフケータイの利用率も、１年間で約３倍の５．２％に達しました。２００６年８月の携帯電話端末におけるＦｅｌｉＣａ対応率は、２２．３％と推定されているため、ＦｅｌｉＣａ対応端末利用者の約１／４がおサイフケータイとして利用していることになります。

［３］ワンセグ対応携帯電話への買替え意向は４６．０％
　２００６年４月に携帯電話やカーナビゲーションを対象としたワンセグ放送が開始されました。ワンセグ放送は携帯電話でゴーストのない鮮明な画像を見ることができます。ワンセグ対応携帯電話の人気は高く、ＪＥＩＴＡ（社団法人電子情報技術産業協会）によれば８月までに１７４万台のワンセグ対応携帯電話が出荷されています。実際、ワンセグ対応携帯電話への買い替え意向は４６．０％と半数近くに達しています。ワンセグ放送は地上波の優良なコンテンツを無料で視聴することができるため人気が高くなっています。また、放送局のサイトやモバイルコマースのサイトとの連携も図れるなど本格的な放送通信融合サービスの提供も可能となっており今後が期待されます。

　このほか、子供や高齢者の携帯電話利用、国際ローミング端末の利用、テレビ電話の利用も注目される動向です。また「モバイル市場データ大全２００５」で大きな変化として指摘した二次元バーコードの利用も引き続き拡大しています。

クリスマスに関する調査

　１都３県（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）在住の２０〜５０代の男女を対象に、「クリスマスに関する調査」をインターネット調査会社の株式会社マクロミルは、実施いたしました。調査手法はインターネットリサーチ。調査期間は２００６年１２月６日（水）〜１２月７日（木）。有効回答数は５１６名から得られました。


【　調査結果概要　】

【１】今年のクリスマスの過ごし方　最も多いのは「家でのんびり過ごす」（４３％）
　今年のクリスマスの過ごし方を尋ねたところ、全体で最も多かったのは「家でのんびり過ごす」（４３％）でした。次いで、「ホームパーティ」（２３％）、「仕事」（１２％）という結果になりました。
　また主に誰と過ごすのか尋ねたところ、６割以上の人が「家族」（６３％）と回答しました。

【２】もらいたいプレゼント　男性は「腕時計」（２４％）、女性は「アクセサリー」（５２％）
　クリスマスに欲しいプレゼントを尋ねたところ、男性は１位「腕時計」（２４％）、２位「洋服」（１９％）、３位「財布」（１８％）となりました。
　女性は１位「アクセサリー（指輪やネックレス、ピアス等）」（５２％）、２位「バッグ・かばん」（４０％）、３位「洋服」（３３％）となりました。男女いずれも、定番のアイテムが上位を占めています。

【３】行ってみたいイルミネーションスポット　１位は「東京ディズニーリゾート」（２１．５％）２位は「表参道ヒルズ」（２１．３％）、３位が「六本木ヒルズ」（２０．７％）
　クリスマスに行ってみたいと思う１都３県（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）にあるイルミネーションスポットを尋ねたところ、１位は「東京ディズニーリゾート」（２１．５％）、２位は今年オープンした「表参道ヒルズ」（２１．３％）、３位が「六本木ヒルズ」（２０．７％）という結果になりました。

都道府県別入院日数

厚生労働省の「平成１７年患者調査」で、都道府県別の平均入院日数は、山形県が２８．４日と最も短かったのに対し、石川県は５８．７日と最も長く、全国で２倍以上の差があったことが、わかりました。

慢性疾患の高齢者が主に利用する療養病床や精神病床の人口当たりの数が多い県は、入院日数も長くなる傾向があり、厚労省は療養病床の数を減らして医療費を抑制する方針を打ち出している。

　調査は３年に１度あり、今回は昨年９月の１カ月に退院した患者の平均入院日数を比べた。全国６５９４病院の患者の７３％、２１２．８万人を無作為に抽出した結果をもとに全体を推計した。

　全国平均の入院日数は３９．２日と、前回調査の０２年に比べて０．９日減った。

　１カ月間だけの調査のため、前回６０．６日だった三重が０５年は４４．５日に大幅に減るなど、変動が大きい県もある。ただ、最も短かった山形は９９年、０２年も全国最短だった。今回、山形に次いで短いのは長野の２８．６日で、神奈川、東京、滋賀と続く。一方、長いのは、石川、佐賀、高知、愛媛、鹿児島の順。５０日を超える８県のうち７県が、九州、四国地方だった。

　病床の種類別の入院日数は、主に急性期の患者が利用する一般病床が平均２２．５日に対して、療養病床は２０３．２日、精神病床は３７２．１日と長い。

　０５年の医療施設調査によれば、人口１０万人あたりの療養病床と精神病床の合計は全国平均で５５９床。入院日数最短の山形は４５２床、長野は４１６床、神奈川と東京は３００床台と、平均を下回る。逆に、入院日数が長い石川は７７７床、佐賀は１０７７床、高知は１５１６床と多い。療養・精神病床数の人口に対する比率が、平均入院日数に影響しているとみられる。

　厚労省は、療養病床の利用者の多くは病気の程度が軽く、医療の必要性は低いとみている。このため医師の配置が少なくて済む介護保険の老人保健施設やケアハウスへの転換を進め、現在３８万ある療養病床を１２年度までに２３万床削減。医療費を抑制する計画だ。

　その一環として今年７月から、軽度の患者の割合が多い療養病床の診療報酬を引き下げたが、医療現場からは「急激な引き下げで療養病床の経営が成り立たなくなり、行き場のない高齢者が多数出るおそれがある」と反発が出ている。

学習時間減少

１１日、ベネッセ教育研究開発センター（東京）の定点調査で減少し続けていた子どもの家庭や塾など学校以外での学習時間が、小中学生では増加に転じ、高校生だけがさらに減っていることが分かりました。同センターは「１０年以上続いていた学習離れに歯止めがかかり、学習回帰といえるのではないか」としている。

調査は今年６−７月、都市規模別に抽出した公立小中高（普通科）計７１校の小学５年、中学２年、高校２年計約９６００人を対象にアンケート形式で実施。１９９０年以降、約５年ごとにほぼ同じ学校を選んで行っている。

株式会社ベネッセコーポレーション（英文名称：Benesse Corporation）は、通信教育、出版などの事業を行う、岡山県岡山市に本社を置く日本の企業で、ベネッセと略称される。出版事業においては、妊娠から出産・育児までの子育て情報誌｢たまごクラブ｣｢ひよこクラブ｣｢こっこクラブ｣などがある。また通信教育業界では、乳幼児の発達段階に合わせた｢こどもちゃれんじ｣、中高生用の進研ゼミなど、特に教育関連について専門的な出版社といえる。かつては文芸誌「海燕」などを擁し、文芸・人文・文庫の出版も活発に行っていたが全面撤退。「教育・語学・生活・福祉」の分野を中心に事業を進めている。東証第1部と大証第1部に上場している（証券コード：9783）。

受験勉強に関するライフスタイル調査

ノエビアグループの常盤食品が運営する、眠眠打破委員会（みんみんだはいいんかい）は、２００６年１１月２０日（月）〜２８日（火）に中高生、予備校生など全国の男女受験生３９０名を対象に、『受験勉強に関するライフスタイル調査』を、インターネット調査にて実施致しました。


調査実施の背景

　２００７年１月２０日（土）２１日（日）は、平成１９年度大学入学者選抜大学入試センター試験が実施されます。年末年始にかけては、受験生がより一層勉学に励むシーズンとなり、自らの精神、体力との戦いもラストスパートとなります。

　そこで今回、眠眠打破委員会は、高い志を持って睡眠不足とも格闘する受験生を応援するため、受験勉強に関するライフスタイル調査を実施いたしました。


調査結果の概要

■１日の平均勉強時間（学校の授業を含む）は、１日６時間〜９時間未満が３４．４％、９時間以上が合計で２８．８％。

■１日の平均睡眠時間は、５時間以上〜７時間未満が５６．９％、３時間以上５時間未満が２５．１％、３時間以下が１．０％であり、一般に平均的な睡眠時間の基準と言われている７時間に満たない受験生が全体で８割以上。

■夜型のライフスタイル受験生は、６８．５％と大きな割合

■勉強、睡眠、食事以外の時間は「ネットサーフィン」をして過ごす受験生が５５．６％と１番多く、続いて「テレビ」４１．８％、「音楽鑑賞」３７．２％、「読書」３６．７％。

■勉強中の眠気覚ましは、「コーヒー、紅茶、眠気覚ましドリンク」摂取が４８．５％と飲料で対策をとる受験生が１番多く、続いて「顔を洗う」３０．０％、「ガムを噛む」２６．７％、など。

（参考）名古屋大大学院の玉腰暁子助教授（予防医学）らの共同研究グループが文部科学省から研究費を受け、北海道から九州まで全国４５地区で１９８８年から実施した調査では、日本人約１１万人の睡眠時間を調べたところ、７時間（６．５−７．４時間）の人が平均的な睡眠時間の基準という結果が出ています。

社会福祉士の受験資格改定案

福祉施設などでお年寄りや障害者らの生活相談に応じる「社会福祉士」について、国家試験を受けるための履修時間を増やすなど、受験資格を厳しくする方針を厚生労働省は４日、決めました。

介護予防や障害者の自立支援など、多様化する福祉サービスに対応できる人材の育成を目指すもの。

　同日の社会保障審議会福祉部会に原案を示した。来年の通常国会に関連法案を提出する。施行時期は、大学や専門学校と調整して決める。

　現在、国家試験を受けるには、一般の４年制大学卒の場合、専門学校などの養成施設で１０５０時間の履修が必要。これを１２００時間程度に増やし、組織運営などの科目を追加、実習を充実させる。

　受験資格は、児童福祉司などの実務経験が５年以上あると自動的に得られるが、これを「４年以上」に短くする一方で、新たに養成施設で６００時間程度の履修を課す。

　社会福祉士制度は８８年に創設され、これまで約８万３千人が合格。今年は４万４千人が受験し、１万２千人が合格した。

社会福祉士（しゃかいふくしし、英Certified Social Worker）は、「社会福祉士及び介護福祉士法」により位置付けられたソーシャルワーカーの国家資格。

創設当初は、主に高齢者を中心とした福祉施策分野のみを活動領域とする位置付けであったが、現在は保健医療分野における医療ソーシャルワーカー（Medical Socialworker ; MSW）の基礎資格としても認知されてきており、将来的には保健、医療、福祉の分野に止まらず教育、産業、司法分野においての活躍も期待され、横断的かつ包含的なソーシャルワーカーの国家資格として発展していくことが期待されている。 一方で、資格を取得しても医師のように業務独占ではなく、名称独占資格であったため、社会福祉士としての業務を実践する職場が非常に少なく問題となっていた。名称独占にとどまっている理由としては、福祉の仕事は歴史的に家族などの資格がない人々が担ってきたため、このような仕事を法律で規制することは、家族やボランティアの援助行為を規制することにつながるおそれがあるからである。かつて介護保険施設では、相談業務は介護支援専門員、現業部門では介護福祉士の有資格者が優遇されやすく、資格が生かされないケースも少なくなかった。また国家資格としては後発の精神保健福祉士の方が業務目的が明確との声もあり、社会福祉士の資質の向上と地位の向上が必要とされている。

2006年4月より介護保険制度における「地域包括支援センター」では総合的な相談業務を業務独占で社会福祉士が担うこととなった。このほか社会福祉士は成年後見制度の後見人として、また組織に属さない「独立型社会福祉士」として地域住民の福祉に関する相談活動の展開がなされ、注目されている。

なお2005年に倫理綱領を改定し、適用している。それは、国際ソーシャルワーカー連盟に加盟している日本のソーシャルワーカー職能４団体（日本ソーシャルワーカー協会、日本医療社会事業協会、日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会）で組織する「社会福祉専門職団体協議会」で3年間かけて検討されたものである。

2006年に厚生労働省は制度のあり方を検討すべく、介護福祉士と並んで養成課程の見直しの本格的検討を始めている。

教師へ島根、団塊向け新採用枠

　、島根県教育委員会が県外で働く団塊世代をターゲットにした臨時・非常勤講師の採用枠を新設、募集を始めた。この背景には、社会経験を教育現場に生かしてもらおうという目的があるようです。

県教委によると、団塊世代のＵ・Ｉターンを主な対象にした採用枠の設置は全国初の試み。教員免許は必要だが教職経験は問わない。担当者は「眠っていた免許を使って教師への夢をかなえてほしい」と話す。

来年４月１日時点で６５歳以下が条件。公立の小・中・高校と盲・ろう・養護学校で計約３０人を採用する予定。契約は１年ごとに更新する。

県教委は今回の採用で、社会経験を生かした授業の活性化や、若手教師の身近な相談役として教育現場の意識改革を目指す。採用者の定住に向け、住宅情報なども積極的に提供するという。

教育職員免許状（きょういくしょくいん めんきょじょう）とは就学前教育・初等教育・中等教育などにかかわる教育職員に就くための資格要件とされている免許状のことである。

医師の医療法の配置基準

厚生労働省は医師の数が医療法の配置基準を満たしている病院の割合について都道府県ごとのデータを初めて明らかにしました。

それによると、大阪の９６％や東京の９４％をはじめ都市部が高い一方で、青森の４３％、岩手の５５％など東北や北海道の低さが際立ち、地域の偏在が顕著な結果となりました。また、常勤の医師で基準を満たす病院は全国の３６％にとどまり、非常勤の医師頼りの現状が浮かび上がりました。

　このデータは、厚労省が０４年度に行った全国の病院８６６０カ所の調査結果を、都道府県ごとに集計し直した。医師の充足状況は病院が基準を満たしているかを調べるもので、医師不足を直接示すものではないが、地域によって深刻な勤務医不足に陥っている実態が改めて裏付けられた。

　医師の配置について、医療法は一般病院で入院患者１６人に１人以上、外来患者４０人に１人以上などと定めており、大幅に下回ると診療報酬が減額される。

　基準を満たした病院は全国平均で８３．５％。都道府県別では青森が４３．４％で最も低く、岩手（５５．１％）、秋田（６０．３％）、北海道（６０．８％）、新潟（６３．０％）と続き、東北などの病院が医師確保に苦労していた。

　一方、首都圏（東京９３．６％、神奈川９４．６％）や大阪圏（大阪９６．２％、滋賀９５．２％）を中心に１２都府県で、９０％を超える病院が配置基準を上回っていた。

　また、今回は常勤医で基準を満たすかもはじき出した。全国平均は３５．５％。新潟（２０．３％）、岩手（２１．５％）など、こちらも東北や北陸などが低く、埼玉や千葉も２６％台だ。１０県が３０％を下回った。大半の病院が常勤医を確保できず、非常勤医でやり繰りしていることがうかがえる。

　厚労省は「各病院で不足している医師数には幅があり、配置基準を下回る病院の割合が多いからといって、直ちに医師不足とはいえない。病院が多すぎる地域もある」と説明。医師不足が社会問題化しているが、医師は毎年３０００〜４０００人増えており、「全体では足りている」との立場だ。ただ、若手医師を中心に都市部に集中する「地域偏在」が進んでいることは認めている。

世界遺産に「お遍路」を提案

、世界文化遺産の候補地として、「四国八十八カ所霊場と遍路道」を四国４県は２９日までに文化庁に共同で提案することを決めた。地元経済界の後押しを受けて、同庁が締め切りにしている３０日に提出する。

８８カ所の札所を中心に、札所と札所を結ぶ全長約１４００キロの遍路道や道しるべも対象としたい考え。

札所や遍路道といった有形の場所に、救いや癒やしを求めて巡る人々と、それを「お接待」で支える地域社会という無形の文化が融合しているのが提案の主な理由という。

文化庁は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産の暫定リストに申請するため、各自治体から候補地を募集。今月に入り、４県の経済同友会が遍路文化を提案することを求めて緊急アピールを出したのを受け、４県が急きょ方針を決めた。

日本における巡礼

平安時代の源氏物語に見られるような、貴族階級による願掛けを中心とした神社参詣がその初期形態ではないかとされ、その後末法思想の流行により、後白河法皇の熊野詣でなど浄土信仰を背景とした極楽往生を願う巡礼へと変化し、中世に入ると、戦乱や貧困の中で一般階級による巡礼も行なわれるようになった。近世に入ると平和な世の中を反映して、人々は現世利益を求めるようになり、旅行の要素も加わって大衆化した。伊勢神宮などの大寺社では御師（おんし）と呼ばれるツーリストが誕生し、宿坊と共にそれぞれの担当地域の巡礼者を案内していた。

高額品を競う福袋

福袋や高額品を競う福袋を、百貨店各社が相次いで企画しています。
この背景には、定年を迎えて大量の退職者が出る「２００７年問題」の団塊世代を狙いがあるようです。

　三越は「団塊世代の卒業旅行」と題し、北半球と南半球を各１６日間でめぐる「世界２周の旅」（２人分、税込み２００７万円）、尾崎将司プロが考案したアイアン１０本セットでヘッド部にダイヤモンドとルビーを配した限定モデル（３３３０万円）を用意する。

　高島屋は、宇崎竜童さんの指導で自分のバンドのＣＤを制作できる「バンドレコーディング夢袋」（１００万円）。そごう・西武百貨店は高級料亭の会食や海外リゾート地滞在がセットの「究極のブルジョアライフ福袋」（３００万円）などだ。

　定番の洋服類が詰まった福袋では「好きなものだけを確実に手に入れたい」という客の要望は多い。試着や中身を確認できる福袋が増え、事前予約で年内に受け取れる福袋も登場している。

福袋（ふくぶくろ）は年始（正月）にデパート（初売り前後から）などで売られる、複数の商品を組み合わせて袋詰にした物。

明治末期に東京の今川橋松屋（現在の銀座松屋の前身）で売り出されたのが発祥。

基本的には中身は非公開で、組み合わせた商品の合計価格以下で販売されるため、購入者がどれだけ有用で豪華な内容であるかに期待できるギャンブル的な要素を含む商品である。しかし、福袋は、客寄せの目玉商品であると同時に、その多くは店側の在庫処分的性格も有している。その為、購入者は損得様々となる。

福袋の多くが非公開ではあるが、中身に宝飾品（宝石など）や電気製品があるような高額なものや、衣料品のような品物の場合では、中身が公開される（あるいは、ある商品群から選択可能な）ことがある。特に、貴金属のような高価な品物は、客寄せのためにショーケースに展示して販売される。また、中身を知りたいという客のニーズに応えるため、透明の袋に詰めたものも存在する。

さらに、袋に入らない、非常に大きなものやサービスを、袋に入れないで販売する場合もある。たとえば自動車、住宅や旅行などである。

日本一早く販売される福袋は千葉県浦安市にあるイクスピアリの福袋である。1月1日の午前0時から売られる。

退職後意識調査

現在、日本をはじめとする先進国では、平均寿命が延び、人口の高齢化が進展した結果、公的年金、企業年金の財政が圧迫され、退職後の資金確保については自己責任が問われています。

今回の意識調査では、こうした状況を３カ国（日・米・英）の人々がどのように受け止め、退職後に必要な資金をいかに確保しようと考えているかを明らかにすることを目指しました。

　調査結果によると、将来への不安は３カ国ともに高いものの、人口の高齢化がより進んでいる日本では、その不安が特に高くなっています。「退職後に十分な資金があるかどうか不安」と回答している日本人は９１％と、７３％の米国、６７％の英国に比べてその高さが際立っています。

また、公的年金については「現在の生活水準を維持するのに十分ではない」と確信しているのは８９％と日本が最も高く、米国では５１％、英国では７８％となっています。

さらに、退職後の生活水準が親の世代より「低下する」とみている人の割合は、日本が４４％で、２７％の米国、２６％の英国に比べて高くなっています。

　退職後に必要となる資金をどのように確保するかが３カ国共通の課題となっていますが、日本人は英米に比べ、リスク性の高い商品よりも預貯金などの元本保証のある商品を好むという結果が出ています。

将来への不安の高さを反映し、一生涯保証される収入を重視する日本人は９６％で、３カ国の中でもっとも高くなっています。また、投資商品を選択する際、利益が少なくても「リスクは少ない」あるいは「まったく無い方が良い」と回答している日本人は７２％と、４２％の米国、４８％の英国に比べて高くなっています。

一方、米英では、リスクを伴う投資を積極的に行っており、「株式・債券・投資信託への投資」が米英では約４５％と日本と比べ、１０ポイント近い開きがでています。

　また、資産形成に関する知識や能力については、「全く自信がない」あるいは「あまり自信がない」と回答している日本人は７４％と、３０％の米国、３４％の英国に比べて突出しています。

さらに、日本では、資産形成について信頼できるアドバイスを「どこに求めればいいのかわからない」と回答した割合が３８％という高い水準に達し、米英とは対照的な結果となりました。

日本の現状：中年層ほど老後の不安が大きく、中年層と女性は、投資への自信のなさが顕著

　日本について年代別の分析を行ったところ、退職後の資金不足に対する不安は６０歳以上の８２％に対し、４５−４９歳は９４％にのぼり、中年層ほど老後の不安が顕著となっています。

投資知識や能力については、高齢の世代ほど自信がありリスクをとった投資を行っている一方、中年層では安全性の高い商品を選択する傾向が強いこともわかりました。

４５−４９歳の７６％が資産形成の知識や能力に「全く」あるいは「あまり自信がない」としているのに対し、６０歳以上は６６％にとどまっています。

また、投資への自信の度合いは、退職後の資金確保の手段にも反映され、４５−４９歳の５４％が「預貯金の増額」をあげているのに対し６０歳以上は３８％、一方、「株式等への投資」は４５−４９歳の３３％に対し、６０歳以上は約４割となっています。

　また、男女別の分析によると、投資商品を選択する際に、利益が少なくてもリスクは「少ない」あるいは「まったく無い方が良い」と回答している女性は７９％と、６４％の男性に比べて高くなっています。

また、資産形成に関する知識や能力については、「全く自信がない」あるいは「あまり自信がない」と回答している女性は８０％と、６８％の男性に比べてかなり高い結果となりました。

　これらの結果は、退職後の生活資金を確保する手段に顕著に表れており、「株式・債券・投資信託への投資」を行っていると回答している女性は３０％と、男性より１０ポイントも低く、「預貯金の増額」を行っていると回答している女性は５５％と、男性より９ポイント高くなっています。

　さらに、日本について地方別の分析を行ったところ、地方による違いは僅かで、全国平均の結果とほぼ同様であることがわかりました。退職後の資金不足に対する不安についてみると、どの地域も高い水準で、北海道地方が９４％と最も高く、最も低いのは九州地方の８９％（全国平均は９１％）となっています。

　一方、わずかながら地方による差異が見られたのは、投資リスクの許容度です。投資商品を選択する際、「ある程度」および「大きなリスクはいとわない」と回答したのは、全国平均の２８％に対し、関東地方が３６％と、最も高くなっています。

　その結果、日本人は米英に比べ多くが「退職後の備えに対して不安である」、「資産形成に自信がない」そして、「投資リスクは少ない、あるいは全くないほうが良い」と考えていることがわかりました。この傾向は、日本の中年層や女性に特に強く表れています。

　また、この調査は日本においては全国８地方で実施され、退職後の備えに対する不安は全国共通の認識であるものの、投資リスクの許容度については、地方により若干の差があることがわかりました。

　退職後の備えに対する不安が大きいにもかかわらず、リスク許容度が低く投資への自信がない日本人が、老後に向けた資産形成を考えていくためには、より明確なフィナンシャル・プランニングを行うことが重要であり、そのためには投資教育の推進が大きなカギを握っていることが、今回の調査結果から明らかになりました。

いずれも、ハートフォード生命の３カ国退職後意識調査によるものです。

《キッズ専用》車両1、ほしい車両ランキング

男性のランキングでは1位が《強冷房・強暖房》車両が、 女性のランキングでは2位に《妊婦専用》車両がランク・イン。それぞれ性別の特色が現れる結果となりました。

いずれもgooによる調査によるものです。

総合では、キッズ専用車両が、1位に選ばれました。また2位では、ケータイ通話・メール専用 、3位に酔っ払い専用、4位に妊婦専用、以下お年寄り専用、親子専用、強冷房・強暖房、喫煙車両、男性専用、学生専用、飲食可、ペット専用、香水の匂い専用、爆睡専用 、おしゃべり専用、読書専用、ヘッドフォン爆音専用、全面シート（座敷仕様）、汗っかき専用、お化粧直し専用の順となっています。

2001年3月、 京王電鉄京王線に 女性専用車両が登場したのをきっかけに、他の路線でも「女性専用車両」の導入が広まっています。では、これに続く専用車両は、どのようになるでしょうか

最近の大学事情

最近、全国各地の大学で学生の帰省費用を補助する制度が生まれていまする。その一例ですが、四日市大学（三重県四日市市）でも今年から遠隔地への帰省費用の一部を補助する制度を導入。「面倒見のよさを内外にアピールして学生を確保する狙いもある」という。背景には、少子化で学生確保が厳しい大学の生き残り戦略があるようです。

　四日市大学の補助額は、公共交通機関を使うことを条件に、北海道と沖縄県が１万５０００円、東北、関東、北信越、九州、中四国地方が１万円、近畿、北陸地方が５０００円。帰省を証明するため、母校を訪れて恩師や後輩に大学生活を報告し、大学に報告書を提出するよう義務づけた。

　導入のきっかけは、学生の保護者から「休みになっても帰ってこない」との声が大学に寄せられたためだ。

　現在の学生数は約１２００人で、対象者は約２５０人。今のところ利用した学生は１人だけだが、年間の補助回数などについては今後検討する。豊田隆事務局長は「遠方の学生へのサービスに加え、高校へのＰＲもできる」と期待を寄せている。

　同大は８８年に四日市市と学校法人暁学園の「公私協力方式」で開校。受験者数は９３年度の１万５５０人をピークに減り続け、今年度は３７２人。０１年度から定員割れが続き、５月１日現在の学生数は定員２４４６人に対し、１２３１人。

　９８年に開校した私立九州看護福祉大（熊本県玉名市）は、昨年度から帰省費用の全額補助を始めた。対象は沖縄県、北海道、東北、関東、北陸地方と離島振興法に定められた地域の出身者。昨年は全学生約１５００人のうち、沖縄県出身者を中心に６５人が利用し、大学は約３００万円を負担した。

　同大学生課は「学生の募集増につながると判断して始めた」という。「好評だが、対象外の学生からの要望が根強く、費用もお盆に集中するため高騰するのが課題」という。

　文部科学省私学部は「帰省費用の補助は全国的に珍しいようだが、大学の魅力やサービス向上が求められる時代においてＰＲできる部分だ」としている。